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不登校の子どもや日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースを東京都の 30自治体等に展開 ― 先行導入した自治体は、3Dメタバースの活用、オンライン支援員の伴走、具体的な成果を評価 ―
不登校の子どもや日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースを東京都の30自治体等に展開
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先行導入した自治体は、3Dメタバースの活用、オンライン支援員の伴走、具体的な成果を評価
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レノボ・ジャパン合同会社(本社東京都千代田区、代表取締役社長
檜山太郎、以下レノボ・ジャパン)と大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP)は、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム(VLP)」を運営する事業プロモーター・株式会社JMCと連携し、この仕組みを東京都教育庁を含む30自治体等に展開しました。
VLPは、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に、インターネット上の仮想空間を活用して居場所や学びの場を提供するプラットフォームです。昨年採用した9自治体等に加え、今回新たに参画する21の自治体等は2024年5月1日(水)にVLPの運用を開始します。
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【バーチャル・ラーニング・プラットフォーム(VLP)の利用自治体拡大について】
東京都の公立学校には、不登校の児童・生徒が約2万7千人、日本語の指導が必要な児童・生徒が約4千人存在します(2022年度)。レノボ・ジャパンとDNPの両社は、こうした子供たちの支援に向けてVLPを東京都に提供しています*1。
東京都教育委員会事務局によると、児童・生徒の通室(教室、相談室・保健室等の別室、各種施設等に通うこと)の促進や、SNSトラブルの相談対応、学習の達成感など、多岐にわたる効果的なVLPの活用例が生まれているとのことで、今回、計30の自治体等への導入拡大が決定しました。
特に下記の特長・メリット等が評価されて、自治体でのVLPの採用が拡大しました。
【東京都の各自治体からの主なコメント】
【今後の展開】
レノボ・ジャパンとDNPは今後、VLPを無償で試せるメタバースを全国の教育委員会に提供します(利用期間は最大2カ月間、アカウント数は50までの予定)*2。両社は、VLPを通じて、児童・生徒の学習環境改善や教育支援に貢献していきます。また、メタバースを活用して、不登校や日本語指導が必要な児童・生徒に向けたコンテンツだけでなく、より体験価値の高い教育サービスを提供し、全国の自治体や教育現場の活動を支援していきます。
【会社概要】
*1 不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に3Dメタバースで居場所と学びの場を提供
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169795_1587.html
*2 「レノボ・メタバース・スクール」の詳細はこちら
https://www.lenovojp.com/business/special/194/
*3 プログラミング学習Web教材「みんなでプログラミング」
https://the.minprogramming.jp/
*4 DNP学びのプラットフォームリアテンダントについて
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1192360_1567.html
*5 XRコミュニケーションについて
https://www.dnp.co.jp/biz/products/maintag/xr.html
<レノボ・ジャパン ホームページ>
トップページ https://www.lenovo.com/jp/ja/
プレスリリース https://www.lenovo.com/jp/ja/news/
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