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ビジネスパーソンの6割超が “最も効率的と感じる働き方”として
『テレワークを取り入れた方法』を選択！
～レノボとアドビが共同で「デジタルワークに関する調査」を実施～
レノボ・ジャパン合同会社（本社･東京都千代田区、代表取締役社長 檜山 太郎、以下 レノボ）とアドビ株式会社（本社：東京都品川区、社長：クレア ダーレイ、以下 アドビ）は、本日、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の7都道府県で勤務するビジネスパーソン2,100名を対象にした「デジタルワーク※1に関する調査」の結果を発表しました。
2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年2月からの新型コロナウイルスの流行をきっかけにテレワークが普及し、ここ5年で「企業での働き方」は名実ともに大きく変化しました。さらに、2023年５月には新型コロナウイルスの感染症法※2上の位置付けが5類感染症に引き下げられ、あらためて未来の「働き方」について経営者をはじめとしたビジネスパーソンの間で問われています。
そこで、最新のテクノロジーでハイブリッドな働き方を提案するレノボと、ドキュメントワークフローの効率化を支援するアドビは現在、そしてこれからのビジネスパーソンの働き方について、共同で調査を実施しました。今回の調査を通して、テレワークに関する現況やここ数年でのオンライン会議の実施傾向、ペーパーレス化の進行状況など、未来の働き方に対するビジネスパーソンの本音が明らかになりました。
※1 本調査における「デジタルワーク」とは、オンライン会議やクラウド管理といった「デジタルツールやシステムを用いることにより、場所を問わずに行える業務形態」を指します
※2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （厚生労働省の定義より）
【現在の働き方および地域別の“働き方改革”の実態について】
勤務先である会社のテレワーク制度の導入状況を見てみると、「現在テレワークの制度がある会社」は調査対象全体の半数弱の42.1％という結果になりました。地域別に見ると、東京都だけが62.3%と過半数を超えていますが、続く大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、広島県、北海道はいずれも5割を下回っています。例として東京都と北海道を比較すると、制度の有無に30％以上ギャップがあり、柔軟な働き方の推進度合いは、地域間によって大きな差があることがわかりました。
ビジネスパーソンの現在の勤務状況については、テレワークを非実施が全体の74.4％となりました。地域別でみると、テレワーク実施者は東京都（48.0%）が最も多く、北海道（14.0%）が最も少なく、ここでも3倍以上の差があります。地域別で比較するとコロナ禍から３年以上が経過した今でも、東京都が他の道府県に比べ、テレワークを継続していることが分かりました。テレワークを実施している人の平均テレワーク日数は約2.67日／週になり、週の半分以上でテレワークを実施している結果になりました。
【現在のデジタルワーク環境について】
デジタルワークの普及状況について、業務に関連したシステムへの外部からのアクセス状況や、ペーパーレス化（データ化）の面から見ていきます。
勤務先以外からのアクセスが可能なデジタルツールやシステムは、「電子メール（50.9％）」や「オンライン会議（33.5％）」が上位となりましたが、一方で下位の項目は「デジタル作業における共同編集手書き活用（8.3%）」、「契約書など電子承認システム（14.8%）」、「オンラインストレージ（クラウドサービス）（19.5%）」という結果になりました。また、約4割の方は外部からのアクセスが可能なシステムが、選択肢の中には「ひとつもない」と回答するなど、デジタルワークに必要な環境の整備が進んでいない実態が明らかになりました。
ペーパーレス化（データ化）については、新型コロナウイルス流行以前と比較して、会社内で最も増加した項目は「打ち合わせ資料（20.2％）」が最多となりました。テレワーク実施企業に絞ってみると、42.4％に上り、打ち合わせ資料はオンライン上で共有されるなど、デジタル化が進んでいるようです。また、「社内申請書」や「社内掲示物」など、社内資料もペーパーレスが増加していることから、まずは社内関連のものからペーパーレス化を進める傾向にあることが分かりました。
【オンライン会議の利用傾向について】
コロナ禍以降、ビジネスにおけるオンライン会議の利用がデファクトスタンダードになりつつあります。今回の調査では、オンライン会議がビジネス継続の上で重要な要素となりつつある現状が明らかになりました。
テレワークの利用を問わず、2023年1月以降では約42.2%のビジネスパーソンが、平均すると一日に1回以上、オンライン会議を利用しています。この結果は、コロナ前と比較すると約1.9倍となり、オンライン会議を日常的に業務に利用している人の割合が大幅に上昇していることがわかります。また、テレワーク利用者に絞ると約88.4%がオンライン会議を毎日利用、さらにテレワーク利用者の4人に1人、約25.6%は平均して一日あたり4回以上オンライン会議に参加しているという結果となりました。
【今後の働き方および、テレワークについて】
2019年から施行されている「働き方改革」から5年目を迎えた今、ビジネスパーソンが考える今後の理想の働き方について聞きました。
7都道府県で勤務するビジネスパーソン2,100名が最も効率的と感じる働き方は「テレワークを取り入れた働き方（61.6%）」と回答し、テレワーク未経験者も含めた6割以上のビジネスパーソンが、テレワークを望んでいることが分かりました。2020年からの新型コロナウイルスの流行により、テレワークという働き方がより広く定着し、「出勤日を柔軟に調整できる働き方」や「決まった曜日・日数だけ出社指定日がある働き方」など、柔軟に調整できるような働き方が効率的な働き方という意見も多数見られました。
6割以上のビジネスパーソンがテレワークを望んでいる中、今後、テレワークが加速するために必要だと感じる個人のスキルは「PC操作の知識（57.6％）」が最も多く挙がりました。「PDFなどの文書作成～管理の知識（52.5%）」も上位に挙がり、日常的に実施する業務に関連する内容への理解を深めることがテレワークの加速へつながると半数以上の方が考えていることが分かりました。
今後テレワークにおいて会社に期待することは「引き続き在宅勤務の継続（54.8%）」が最も多く、テレワーク実施者の約半数以上がこれからもテレワークの継続を希望しています。次いで「個人の働き方の自由な選択（32.2%）」を求める方が約1/3になりました。「オフィスでしかできない業務」や、「アクセスできないシステム」があるとテレワークが進まないという背景もあるため、会社に柔軟な働き方を実現するための環境面での改善を求める回答も多く見受けられました。
【レノボとアドビのデジタルワークに関するソリューション】
「ThinkPad」やオンライン会議専用ソリューション「ThinkSmart」をはじめとするポケットからクラウドまでをカバーする幅広いソリューションで日本のデジタルワークをサポートします。（レノボ・ジャパン合同会社 ワークスタイル・エバンジェリスト 元嶋 亮太）
レノボは日本でテレワークが普及していない2015年の段階から全従業員を対象に、利用回数に上限のない「全社無制限テレワーク」制度を導入し、デジタルを取り入れた働き方を推進すると共に、「ハイブリッドワークスタートガイド」の発行など、日本における柔軟な働き方の推進に取り組んできました。今回の調査では、オンライン会議の利用などコロナ禍の前後で大きく利用傾向など、社会に浸透した変化があった一方で、働き方に関する地域差や、テレワーク実施のためにそもそものPC操作スキル向上がまだまだ求められている実態など、今後の課題も明らかになりました。レノボは、環境整備の観点からPC周辺機器、オンライン会議専用デバイスなどハードウェアに加えてソフトウェアやサポート、サービスまでを課題に併せて提供することでお客様と伴走するソリューションパートナーとして日本のデジタルワーク推進を支援します。
「Adobe Document Cloud」で紙の書類やプロセスをデジタル化することでデジタルワークの効率化を支援します。（アドビ株式会社マーケティング本部デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員 竹嶋 拓也）
最も効率的と感じる働き方として6割超が「テレワークを取り入れた働き方」と回答する一方で、主要7都道府県において現在テレワークの制度がある会社は平均約4割に留まり、東京においても半数以上が現在テレワークはしていない/制度がない、という実態が明らかになりました。柔軟な働き方を実現するためには、物理的制約を減らして、合理的にデジタルツールを取り入れることが必要不可欠です。「Adobe Document Cloud」ファミリー群の「Adobe Acrobat」では、PDFを基盤とした、文書管理や電子サイン機能を含むオールインワンソリューションを通して、あらゆる企業のドキュメント業務の効率化を支援します。詳しくはAdobe Acrobatのホームページ（https://www.adobe.com/jp/acrobat.html）を参照ください。
「デジタルワークに関する実態調査」概要
サンプル数：2,100名（北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の
7エリア別で各300名を均等回収）
調査対象：7エリア内にある企業に勤めている全国20歳～69歳の男女
調査手法：インターネット調査
調査期間：2023年4月21日～4月24日
調査主体：アドビ株式会社・レノボ・ジャパン合同会社
調査実施機関：株式会社ディーアンドエム
■「レノボ」について
レノボ（HKSE：992／ADR：LNVGY）は、売上高620億米ドルの世界的なテクノロジー企業であり、Fortune Global 500の171位にランクされています。世界中で7万7000人の従業員を抱え、180市場で毎日数百万人の顧客にサービスを提供しています。レノボは、すべての人にスマートなテクノロジーを提供するというビジョン「Smarter Technology for All」を掲げ、世界最大のPCメーカーとしての成功を収めるだけでなく、サーバー、ストレージ、モバイル、ソリューション、サービスといった「New IT」技術（クライアント、エッジ、クラウド、ネットワーク、インテリジェンス）の発展を促進する新たな成長分野へも進出しています。世界を変革するテクノロジーを提供することで世界中のあらゆる場所のすべての人のためのサステナブルで信頼できるデジタル化社会を創出します。詳しくは、https://www.lenovo.com/jp/jaでご覧いただけます。
■「アドビ」について
アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、3 つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。Creative Cloudは、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための 20 以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。Document Cloudでは、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。Experience Cloudは、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei を活用しています。
アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。
アドビに関する詳細な情報は、web サイト（https://www.adobe.com/jp/about-adobe.html）をご覧ください。
